イラスト作成・馬宏亮（イラストの著作権は人民網が保有。無断転載禁止）
このほど発表された「米国における人権侵害報告書2023」は、米国が長年にわたり覇権主義、一国主義、パワー・ポリティクスを大々的に遂行してきたことを指摘している。米国による海外での戦争発動は、持続的な人道的災害をもたらしている。
米ブラウン大学の研究プロジェクト「戦争のコスト」のウェブサイトによると、米同時多発テロ以降、米国が海外で行った「テロとの戦い」の戦闘地域での総死者数は少なくとも450万人から470万人に達し、このうち戦争による経済、環境、公共サービスおよび衛生インフラの破壊による間接的な死者数は約360万人から380万人に上ることを示している。
米国は人道的危機を絶えず引き起こしているだけでなく、いわゆる「人道的支援」を利用して「政治的パフォーマンス」を演じてもいる。今回のパレスチナ・イスラエル衝突の勃発以来、米国は「人道的支援」の表看板を掲げてガザ地区の海岸近くに仮設埠頭を建設した。しかし、この仮設埠頭についてハマス側は、運用開始以来、現地の人道的危機の緩和に「何ら重要な貢献をしておらず」、「非常に限られた数量」の貨物しかガザ地区に搬入されていないと指摘する。効果の乏しい「人道的支援」を行う一方で、イスラエルに軍事支援を行い続ける米国の行動は、不条理であり、馬鹿げたものでもある。（編集NA）
「人民網日本語版」2024年7月8日